2022.11.11

郡山市の子育てサイトにひとり親家庭への支援として【養育費確保に係る公正証書作成等支援事業】について掲載されました。

子どもたちの元に確実に養育費が行き届くよう、郡山市では債務名義(強制執行の効力を有する文書)の取得に要する費用の一部を助成しています。
養育費の取り決めの方法はさまざまありますが、債務名義を取得することで、養育費の不払いに対して、給与や銀行口座などを差し押さえるために強制執行を申し立てることが可能となります。

養育費の受け取りは、子どもの健やかな成長や安心した生活を実現するために認められたこどもの権利ですが、養育費の強制執行をするには前提条件として「債務名義」を持っていることが必要です。
郡山市桑野にあるおおや法律事務所では、債務名義取得の為のご相談にも応じております。
お悩み事がありましたら、お気軽にご相談下さい。

※【養育費確保に係る公正証書作成等支援事業】について詳しくはこちら
(参照:郡山市子育て支援サイト)